ドリーヴス外国法事務弁護士事務所は国内及び国際法務問題を中心に、ニューヨーク州法と米国規制問題を専門に日系及び外資の金融機関や非金融企業、法律事務所及び個人顧客を対象に質の高い渉外法務サービスを提供しております。
当事務所は、クライアントのニーズを見据えつつ、法務問題に対し関連法制度、その地域や国際的な商慣行への深い理解を下に、タイムリー且つ適切なサービスを提供することを理念としております。
当事務所では、以下の法分野を扱っております。
- 国際契約の交渉及び作成を含めた国際取引の渉外企業法務全般。
- 規制要件及び規制当局からの認可取得
- 新規事業設立
- 商事紛争
当事務所の外国法事務弁護士は日本人弁護士及び外国の弁護士と緊密に協働する経験を豊富に備えており、日本や海外での弁護士資格を有する国際弁護士や日本人弁護士及び国内外の法律事務所の幅広いネットワークを保持しているため、クライアントの方々はそのネットワークを活用することが可能です。税法、知的財産法登録、多国籍の法領域に跨るM&A案件、及び国際株式発行等の専門事務所の起用が必要な特殊案件の日本国法及び外国法関連の問題等の場合には、専門事務所の選定をはじめ、クライアント・ニーズに合わせた柔軟な法務サポートを提供いたします。
ドリーヴス氏が担当した契約交渉や契約書作成、法律問題の分析・解決及び意見書の作成等の主要実績の一部を以下に掲載いたします。資金調達関連 （コーポレート・ファイナンス）
- コミットメント・レター、ターム・シート、シンジケート・ローン契約、参加契約、商業信用状・スタンドバイ信用状補償契約、債権売却取引プログラム、ノート・パーチェス契約、資産証券化、設備リース、保証契約及び担保契約を含めた担保付及び無担保銀行融資契約。
証券、デリバティブ、コモディティ、証券化商品、環境デリバティブ
- デリバティブ（金利派生商品、通貨派生商品、信用派生商品、及び商品派生商品)、コモディティ及び仕組み商品取引、株式貸借、現先取引、カストディアン契約。
- 公募債・私慕債、記名株式・無記名株式、CP、MTN、CDノート・プログラムを含めた国内外での証券の発行、引き受け、及び売却。
金融規制及びコンプライアンス（法令順守）
- 法律証券会社、銀行、生命保険会社、投資会社、投資顧問、証券取引所及び規制当局者への規制に関連する法律に関するアドバイザリー業務。
- 新商品やプログラムに関する認可取得のための金融当局への許可申請、報告、当局の査察や問い合わせに対する助言。
- オペレーション、法令順守、社内方針に関する助言。
メジャープロジェクト及び環境問題関連
- プロジェクト・ファイナンス、メジャープロジェクトの受入国政府との契約、政府間契約、生産物分与方式契約、共同事業契約、事業会社契約、輸送契約、建設契約、オフテイク契約、市場協定、購入（引き受け）契約、探鉱権協定、探鉱権分譲協定。
- 京都議定書の実施。排出権と相殺分をめぐる法務関連問題及び国際取引問題。
M&A、企業取引及び法令順守
- 合併、大型買収、資産売却、合弁事業、ソフトウェアや技術のライセンシング、供給、販売、ＯＥＭ製造、e-コマース・ヴェンチャー、情報セキュリティー、及び機密保持契約。
- コーポレート・ガバナンス、株主への報告、契約、独占禁止法、知的所有権、通商法、雇用、及びビザ発行に関する助言。
財務リストラ及び紛争
- 財務リストラや倒産に対する助言
- 仲裁を含めた紛争解決のための助言
企業顧客のみならず個人顧客の方々にも助言等を行っております。